いじめ加害者の方・
加害を疑われた方

出席停止

市町村立の小中学校・義務教育学校・公立の特別支援学校の小学部・中学部は、退学や停学の処分は認められていません。しかし、他の児童・生徒への教育に妨げがあると認められる場合は、市町村の教育委員会によって出席停止が命じられることがあります。

出席停止命令が行われないとしても、別室での指導や保護者に対する指導が行われることは十分考えられます。

退学処分・自主退学勧告・停学処分
など

私立・国立・都道府県立の小中学校においては、学校の内部規則に基づく退学処分が認められています。また、高校では国公立・私立を問わず退学や停学処分を受ける可能性があります。
なお、退学処分でなくとも、学校側から自主退学をするよう勧告されるケースもあります。勧告を拒否したときは、退学処分が行われる可能性があります。

停学処分は高校以上の生徒・学生に行える処分です。国公立・私立を問わず、小中学校では停学処分は認められていません。

いじめ防止対策推進法は、
国公立・私立を問わず適用される

いじめ防止対策推進法第25条では、校長および教員が教育上必要と認めるときは、いじめの加害者である児童等に対して懲戒を加えるものとしています。この規定は、国公立・私立を問わず適用されます。

たとえば訓告や厳重注意を受けたり、反省文の提出を指示されたり、部活動や学校行事への参加を制限されたりするなどです。

学校からの処分への対処法

いじめの加害行為を原因として学校から処分を受けたときは、その処分の内容が適切かどうか、法的に検討した上で、必要に応じて見直しを求めましょう。退学処分や停学処分を受けた場合は、学校に行けない期間の子どもの学習機会を確保することも大切です。

学校からの処分への対処法

必要に応じて処分の見直しを求める

事実認定に誤りがある場合や、いじめの内容に照らして処分が不当に重すぎる場合には、学校にその旨を伝え、処分の見直しと復学を求めた交渉を行いましょう。場合によっては、裁判所への申し立てが必要になります。学校への反論に当たっては法的検討を要するため、弁護士に相談することをおすすめします。

子どもの学習機会を確保する

退学や停学によって通学が難しくなったときは、子どもの学習機会の継続的な確保について検討しましょう。他校への転校、オンラインの家庭学習、フリースクールに通うなどが考えられます。

被害届や告訴状が提出されれば
少年事件で警察が介入することも

いじめが犯罪に該当する場合は、被害者によって被害届や告訴状が提出されることがあります。この場合、警察が少年事件として捜査に動く可能性が高いです。

いじめの内容や加害者の年齢などによりますが、14歳以上で悪質な犯罪行為をした場合は逮捕されることもあり得ます。また、14歳未満であれば逮捕はされませんが、警察の調査、児童相談所への通告、家庭裁判所への送致が行われることもあります。

詳しくは後述の「いじめ加害で逮捕される可能性はある？」で解説します。