弁護士費用
費用の記載は全て税込表示となります。
ご契約を行う前に、弁護士費用のお見積書をお渡しすることも可能です。詳しくはお問い合わせください。
5,500円（税込）／30分ごと
学校事故に関する弁護士費用
- 相談料について
5,500円（税込）／30分ごと
- 着手金について
11万円（税込）
（作業・交渉時間5時間 を上限とする。超過分は2万2,000円／1時間ごと）
22万円（税込）
（5期日を上限とする。超過分は3万3,000円／1期日ごと）
- 弁護士依頼後に交渉事件から調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引かせていただきます。
- 事務手数料について
1万1,000円（税込）
2万2,000円（税込） ※
3万8,500円（税込） ※
- 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
- 報酬金について
300万円以下の場合
経済的利益の22％（税込）
300万円超～ 3,000万円以下の場合
経済的利益の13.2％＋26万4,000円（税込）
3,000万円超～ 3億円以下の場合
経済的利益の8.8％＋158万4,000円（税込）
3億円超の場合
経済的利益の4.4％＋1,478万4,000円（税込）
退学・停学処分に関する弁護士費用
- 相談料について
5,500円（税込）／30分ごと
- 手数料について
11万円（税込）
（ご契約後の相談・交渉時間5時間を上限とする。超過分は2万2,000円／1時間ごと）
- 事務手数料について
1万1,000円（税込）
3万8,500円（税込）
- 着手金について
行う場合
55万円（税込）
行わない場合
33万円～（税込）
- 報酬金について
55万円（税込）
教師による体罰・暴言に関する
弁護士費用
- 相談料について
5,500円（税込）／30分ごと
学習環境の改善を求める場合
- 手数料について
11万円（税込）
（ご契約後の相談・交渉時間5時間を上限とする。超過分は2万2,000円／1時間ごと）
1万1,000円（税込）
損害賠償請求を行う場合
- 着手金について
11万円（税込）
（作業・交渉時間5時間 を上限とする。超過分は2万2,000円／1時間ごと）
22万円（税込）
（5期日を上限とする。超過分は3万3,000円／1期日ごと）
- 弁護士依頼後に交渉事件から調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引かせていただきます。
- 事務手数料について
1万1,000円（税込）
2万2,000円（税込） ※
3万8,500円（税込） ※
- 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
- 報酬金について
300万円以下の場合
経済的利益の22％（税込）
300万円超～ 3,000万円以下の場合
経済的利益の13.2％＋26万4,000円（税込）
3,000万円超～ 3億円以下の場合
経済的利益の8.8％＋158万4,000円（税込）
3億円超の場合
経済的利益の4.4％＋1,478万4,000円（税込）
料金に関する注意事項
- 弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
- 遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込））
- 実費は別途かかります。（実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。）
- 特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。
- 当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。
クレジットカード等による決済が可能
（※店舗決済の場合のみ）
店舗決済の場合に限り、以下のクレジットカード等でのお支払いが可能です。
ご利用可能なクレジットカード
VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、銀聯、ディスカバー
お支払い方法：一括払い（上限金額100万円）、分割払い（VISA・MasterCard)
利用可能な電子決済
PayPay
※上限金額につきましては、お客様ご自身の設定及びPayPay公式サイトをご確認ください。
通話
0120-666-694