学校問題の弁護士費用
費用の記載は全て税込表示となります。
ご契約を行う前に、弁護士費用のお見積書をお渡しすることも可能です。
詳しくはお問い合わせください。
- ご契約前の相談料
2万2,000円（税込）／ 1時間
3万3,000円（税込）／ 1時間
ケガ・死亡事故に関する
弁護士費用
- ご契約前の相談料
2万2,000円（税込）／ 1時間
3万3,000円（税込）／ 1時間
- ご契約後に発生する弁護士費用
損害賠償請求事件
着手金
22万円（税込）
作業・交渉時間5時間を上限とします。
超過した場合は1時間あたり2万2,000円（税込）の費用が発生いたします。
33万円（税込）
5期日を上限とします。
超過した場合は1期日あたり3万3,000円（税込）の費用が発生いたします。
- 弁護士依頼後に交渉事件から調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引かせていただきます。
- 上記は最低料金であり、具体的な料金は、事案の難易度等により変動いたします。
事務手数料
1万1,000円（税込）
2万2,000円（税込）※
3万8,500円（税込）※
- 事務手数料には、調停及び審判の申し立て、訴訟提起等にかかる印紙代、予納郵券及び手数料は含まれませんので、別途実費としてお支払いいただきます。
報酬金
| 確保した 経済的利益の額 |
報酬金の額 |
|---|---|
| 300万円以下の 場合 |
経済的利益の 22％（税込） |
| 300万円超～ 3,000万円以下の場合 |
経済的利益の 13.2％＋26万4,000円（税込） |
| 3,000万円超～ 3億円以下の場合 |
経済的利益の8.8％ ＋158万4,000円（税込） |
| 3億円超の場合 | 経済的利益の4.4％ ＋1,478万4,000円（税込） |
- 上記は最低料金であり、具体的な料金は、事案の難易度等により変動いたします。
退学・停学処分に関する
弁護士費用
- ご契約前の相談料
2万2,000円（税込）／ 1時間
3万3,000円（税込）／ 1時間
- ご契約後に発生する弁護士費用
①時間制手数料方式
33万円（税込）
相談・作業時間5時間を上限とします。
超過した場合は1時間あたり2万2,000円（税込）の費用が発生いたします。
1万1,000円（税込）
- 時間制手数料方式を適用できる事件は、原則として、交渉事件に限られます。
- 上記は最低料金であり、具体的な料金は、事案の難易度等により変動いたします。
②訴訟・調停を行う場合
事務手数料
3万8,500円（税込）※
- 事務手数料には、調停及び審判の申し立て、訴訟提起等にかかる印紙代、予納郵券及び手数料は含まれませんので、別途実費としてお支払いいただきます。
着手金
行う場合
55万円（税込）
8期日を上限とします。
超過した場合は1期日あたり5万5,000円（税込）の費用が発生いたします。
行わない場合
33万円（税込）
- 上記は最低料金であり、具体的な料金は、事案の難易度等により変動いたします。
報酬金
復学した場合
55万円（税込）
- 上記は最低料金であり、具体的な料金は、事案の難易度等により変動いたします。
経済的利益を得られた場合
| 確保した 経済的利益の額 |
報酬金の額 |
|---|---|
| 300万円以下の 場合 |
経済的利益の 22％（税込） |
| 300万円超～ 3,000万円以下の場合 |
経済的利益の 13.2％＋26万4,000円（税込） |
| 3,000万円超～ 3億円以下の場合 |
経済的利益の8.8％ ＋158万4,000円（税込） |
| 3億円超の場合 | 経済的利益の4.4％ ＋1,478万4,000円（税込） |
- 上記は最低料金であり、具体的な料金は、事案の難易度等により変動いたします。
損害賠償請求事件
（弁護士費用特約を利用する場合）
弁護士費用特約を利用する場合も原則として上記の料金体系となります。
ただし、事案の難易度その他の事情を考慮して相当と認める場合には、保険会社の承認する弁護士報酬基準を採用することがあります。
料金に関する注意事項
- 弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
- 遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込））
- 実費は別途かかります。（実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。）
- 特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。
- 当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。
店舗決済時のお支払い方法
店舗決済の場合に限り、以下のクレジットカード・電子決済でのお支払いが可能です。
ICクレジットカードをご利用の際は、暗証番号の入力が必要となります。
分割払いにつきましては、お客様のクレジットカードのご契約内容に応じて、選択可能な支払回数が異なります。
ご利用可能なクレジットカード
VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、銀聯、ディスカバー
お支払い方法：一括払い（上限金額100万円）、分割払い（VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス)
ご利用可能な電子決済
PayPay
上限金額につきましては、お客様ご自身の設定及びPayPay公式サイトをご確認ください。
委任契約の解除に関する事項
委任事務が終了するまでの間、委任契約を解除（解任）することができます。
委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、当事務所の処理の程度に応じて清算を行うものとし、処理の程度についての委任者及び当事務所の協議結果に基づき、弁護士報酬の全部又は一部の返還又は支払をいたします。
無料
通話
0120-187-059