初めての弁護士相談

弁護士への法律相談は「初めて」という方が多いのではないでしょうか。学校でのいじめ問題やけが・事故などについて弁護士に相談してみたいと思っても、緊張したり不安になったりして、弁護士相談をためらってしまう方もいるかもしれません。

「何を話せばいいのだろうか」「無理やり契約させられないだろうか」「事前に準備することはあるのか」といった不安や疑問をお持ちの方に向けて、弁護士相談をする際のポイントや流れなど紹介します。

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弁護士相談(面談)では何をするの?

親子での弁護士相談

弁護士による法律相談は、相談者が抱えている問題について弁護士が話を伺い、法的な観点から解決策をアドバイスする場です。

何らかのトラブルにより、ご自身の権利や利益が侵害されている場合は、法的な手段によって解決を図れる可能性があります。いじめやけが、死亡事故といった学校でのトラブルも法的な手段によって解決し得る場合が多くあり、弁護士への法律相談がきっかけで解決の糸口が見つかるケースもあります。

法律の専門家である弁護士の役割は、依頼者の利益を最大化することです。法律相談の場において、弁護士は相談者からトラブルの詳細を伺ったうえで、状況に応じた具体的な解決策をアドバイスします。

相談者にとっては、弁護士に法律相談をすれば、抱えているトラブルを解決するまでの見通しを知ることができ、安心感を得られるというメリットがあります。また、正式に依頼する前の段階で弁護士と話をして、信頼できるかどうか見極めることも法律相談の目的のひとつです。

弁護士相談をする際の5つのポイント|
事前準備・確認すべきこと

チェックリスト

弁護士の法律相談に臨む際には、以下のポイントに留意した準備や確認を行うことが望ましいです。
ただし、分からないことがあれば弁護士がサポートしますので、完璧な準備を整えようとする必要はありません。以下を参考にしながら、まずはお気軽に法律相談をご利用ください。

check 1事実関係を整理して話せるようにする

法律相談の場では、弁護士が相談者に対して、何があったのか・どのようなことで悩んでいるのかなどを質問します。

そのため相談をする際には、お客さまご自身が法律相談の時間をより有効活用できるように 、事実関係などの情報をあらかじめ整理しておくことをおすすめします。出来事を時系列に沿ってまとめ、さらに聞きたいことをメモにまとめておくとよいでしょう。

check 2トラブルに関する証拠資料を準備する

弁護士は相談者に対して、トラブルに関する証拠資料を持っているかどうか確認することがあります。
実際に法的な手段を用いて解決を図るに当たっては、依頼者にとって有利な証拠がそろっているかどうか、また反対に不利な証拠が存在するかどうかを考慮して、対応方針を決める必要があるからです。ささいなものでも、手元に何らかの証拠になり得る資料などがあれば、法律相談の際に持参すると、弁護士からより適切なアドバイスを受けることができます。

証拠となり得るものの例

  • 写真

  • 動画

  • 音声

  • SNSやメールの
    スクリーンショット

  • 子どもが書いた日記

  • 友人などの証言

  • 医師の診断書

ただし、証拠がそろっていない段階でも弁護士への相談は可能です。その場合には、弁護士がお話を伺ったうえで有力な証拠となり得るものや証拠の集め方などについてアドバイスいたしますので、まずはお話をお聞かせください。

check 3どのような解決を望むかを明確化する

弁護士は依頼者の代理人として、依頼者の希望に沿った解決が得られるように対応します。そのため法律相談の段階でも、どのような解決を望んでいるか、ということを伺います。

「弁護士の意見を踏まえて決める」ということでももちろん構いませんが、あらかじめ希望する解決の内容をイメージしておくと、それを実現できる可能性や、実現するための方法について具体的なアドバイスを受けられます。その際にはお子さまとも話し合い、子ども自身がどのようにしたいか、どのような解決を望んでいるのか、ということについても聞いておけるとよいでしょう。

check 4都合が悪いことも含めて、事実をすべて伝える

トラブル解決に向けて弁護士が適切に対応するには、事実関係を正確に把握することが必須となります。

どうしてもご自身のお子さまに都合の悪いことは、弁護士に対して伝えたくないと考えてしまいがちです。しかし、都合の悪い事実を隠していると、弁護士は適切に対応できません。法律相談の際には、ご自身にとって都合の悪いことも含めて、事実をすべて弁護士に伝えることが問題解決に向けて大切なポイントです。

check 5対応方針・費用などを弁護士に確認する

弁護士に依頼する際には、対応方針や弁護士費用について理解・納得したうえで依頼することが大切です。法律相談の段階で、対応方針や弁護士費用を弁護士に確認しましょう。少しでも分からないことや不安なことがある場合には、正式な依頼の前に質問して、疑問を解消しておきましょう。

初めての弁護士相談で気になるあれこれ

弁護士相談を検討する親子

学校問題について初めて弁護士に相談する際、相談者が疑問や不安を感じやすいポイントについて実情をご説明します。

相談内容を他のお客さんに聞かれたくないのですが、個室で相談できますか?

個室の法律相談スペース キッズスペース

ベリーベスト法律事務所では、法律相談はプライバシーに配慮して、個室にて対応しております。
そのため、弁護士にご相談いただいた内容は、弁護士や当事務所職員以外の第三者に漏れることはございませんので、ご安心ください。

また、オフィスによっては、小さなお子さま連れのお客さま向けにキッズスペースつきの個室もご用意しております。
※写真は一例です。ご来所いただくオフィスにより設備は異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

法律相談をするとその場で契約しなければなりませんか?

ベリーベスト法律事務所では学校問題に関する法律相談は有料(30分当たり5500円、無料相談は実施していません)ですが、その後の正式なご依頼(契約)については、その場で決めていただく必要はございません。
依頼するかどうかご家族でご相談されてからなど、後日のご依頼も承りますし、法律相談だけでご依頼いただかずとも構いません。

学校問題について弁護士に相談すべきタイミングはいつですか?

お子さまが学校でのいじめ、事故(怪我)、退学・停学処分の取り消しといったトラブルで少しでもつらそうにしていたり、問題が発生していたりする状況の場合、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

トラブルの内容やお悩みを弁護士に話して、とり得る解決策についてアドバイスを受ければ、安心感につながる部分があるかもしれません。ささいに思われることでも親御さまだけで抱え込まずに、まずは弁護士にご相談ください。

法律相談にはどのような服装で行けばよいですか?

法律相談時の服装について、特にルールはございません。リラックスしてお話ができるような服装でお越しください。

法律相談には子どもも一緒に行った方がよいですか?

お子さまのご同席は必須ではありません。ご本人のご意向を直接伺うことで、よりお子さまの学校生活にとって有益なアドバイスができる場合もありますが、まずは親御さまだけのご相談としていただいても問題ありません。

お子さまへの聴取について

お子さまに対して弁護士が聴取させていただく場合は、お子さまの心理的負担ができるだけ少なくなるよう心がけています。
学校で起きた問題が原因で、保護者の方以外の大人に対して恐怖心を抱くようになってしまうお子さまも少なくありません。そんなお子さまに対して、「知らない大人」である弁護士からの長時間の聴取は精神的ご負担となってしまいます。

お子さまへ接する際は、要点を絞った問いかけを行ったり、コミュニケーションが苦手な場合にも答えやすいような方法で質問を投げかけるなど、心理的負担を考慮しながら必要な情報を正しく聴取できるよう努めています。

学校問題に関する弁護士相談後の流れ

step

学校問題に関する法律相談後の流れは、ご依頼の有無や相談内容などによって異なりますが、大まかに以下の流れで進みます。

1.正式にご依頼いただく場合

弁護士へ正式にご依頼いただく場合は、以下の流れで契約・ご対応へと進みます。

①対応方針・弁護士費用などのご確認

弁護士による対応方針や、弁護士費用などについて改めて確認し、ご納得いただいたうえで委任契約のご締結へと進みます。

②委任契約書のご締結・着手金のお支払い

弁護士との間で委任契約書をご締結いただきます。特に、ご依頼内容や弁護士費用に関する記載は重点的にご確認ください。 委任契約書の締結後、着手金をお支払いいただきます。

③相手方・学校側との協議

加害者や学校側と協議して、トラブルの解決方法を話し合います。協議の状況は弁護士から依頼者へ随時共有し、ご意向を伺いながら対応いたします。

④訴訟などの法的手続き

協議による解決が困難な場合は、訴訟などの法的手続きの利用も検討します。実際に法的手続きを利用するかどうかについては、弁護士のアドバイスを踏まえて依頼者にご判断いただきます。

⑤解決・報酬金のお支払い

協議や法的手続きを通じてトラブルが解決した場合はご依頼終了となり、結果に応じて報酬金をお支払いいただきます。

2. 法律相談のみでご依頼いただかない場合

法律相談の後、弁護士へ正式にご依頼いただかない場合は、当事務所所定の相談料(30分当たり5500円)をお支払いいただきます。

正式なご依頼の有無については、ご納得のうえでご判断いただきたいと考えております。そのため、弁護士が無理にご依頼を勧誘することはございません。
また、ご意向やご事情が変化した場合には、後日に改めてご依頼いただくことも可能ですので、その際にはお気軽に弁護士までご連絡ください。

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