いじめとは？
法律上の「いじめ」の定義とは
学校におけるいじめから子どもの尊厳を守るため、いじめ防止の対策を総合的・効果的に推進することを目的として、平成25年9月28日に「いじめ防止対策推進法」が施行されました。
いじめ防止対策推進法第2条第1項では、「いじめ」が以下のとおり定義されています。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
つまり、現在の法律上の定義では、被害を受けた子どもが心身の苦痛を感じていればいじめとして判断されます。
なお対面の場における侮辱や暴力などに加えて、インターネットを通じた嫌がらせや仲間外れにする行為なども「いじめ」に該当します。
弁護士に相談すべきいじめの基準
子ども同士や保護者を交えた学校との間でいじめを解決することが難しい場合、弁護士に相談することも有力な選択肢です。その一方で、弁護士では解決が難しいいじめもあります。 いじめを弁護士に相談すべきかどうか、判断の目安となる基準を解説します。
弁護士に相談すべきいじめ
学校側が解決に向けて動いてくれないいじめ
いじめ問題は、本来であれば、学校側が被害児童・生徒の立場に寄り添って解決すべきものです。しかし、「不祥事に発展することを防ぎたい」「対応するのが面倒」などの不合理な理由で、学校側が解決に向けて動かないケースも散見されます。
学校側の協力が得られない場合は、第三者へ相談することで解決に向けて話を進められる可能性があります。教育委員会やカウンセラーなどのほか、弁護士も有力な相談先です。
弁護士は、学校側の法的責任を指摘しつつ、いじめ問題の迅速な解決を求めます。さらに、学校側の対応不備によっていじめ被害が拡大した場合は、損害賠償請求のサポートなども可能です。
学校の教師が加害者として加担しているいじめ
児童・生徒の味方であるべき教師（先生）が、あろうことかいじめに加担しているケースもあります。言語道断と言わざるを得ませんが、このようなケースでは学校側において、同僚である加害教師を庇（かば）おうとする動きが見られることがあります。
いじめ防止対策推進法の定義によれば、教師によるいじめは同法の「いじめ」に該当しません。しかし、不法行為などを理由とする損害賠償の対象にはなり得ます。
弁護士にご相談いただければ、学校の運営者および加害教師本人に対する損害賠償請求についても、親身になってサポートいたします。
不登校の原因となったいじめ
いじめをきっかけに不登校になってしまった児童・生徒は、学校側に対して心を閉ざしていることが考えられます。この場合、学校側と話し合っていじめ問題を解決することは困難でしょう。
不登校になってしまった児童・生徒も、学校とは関係がない客観的な立場にある人には、心を開いて事情を話せる可能性があります。そのため、心理カウンセラーなどに加えて、弁護士に相談することも有力な手段のひとつです。
弁護士は、いじめ被害に遭った児童・生徒に寄り添い、丁寧に話を聞きながら解決策を模索します。できる限り児童・生徒の希望を実現できるように、学校側との調整などの対応に尽力いたします。
弁護士への依頼が難しいいじめ
すでに時効が完成しているいじめ
債務不履行や不法行為などに基づく損害賠償は、時効が完成（成立）すると請求できなくなります。弁護士としても、損害賠償請求権の時効が完成したいじめについては、法的な手段を講じることができないため、基本的に対応いたしかねます。
たとえば、いじめについて問題となるケースが多い「不法行為」について、損害賠償請求権の時効期間は3年（生命または身体を害するいじめの場合は5年）です。いじめ問題において損害賠償請求などの法的手段を検討される場合、時効が完成する前に、早めに弁護士へご相談ください。
いじめはどんな罪になる？
「いじめ防止対策推進法」では、いじめに対する処罰についての規定はありません。
具体的にどのような行為が行われたかによって、適用される罪名が異なります。
| 罪名 |
該当するケース |
| 暴行罪 |
殴る・蹴る・たたく・髪の毛を引っ張るなどの暴力行為で被害者にケガがない場合。 |
| 傷害罪 |
暴力行為によって、被害者がケガを負った場合。 |
| 脅迫罪 |
「殴るぞ」「クラスのみんながお前を無視するようにしてやる」など相手を脅すことを言うなどして怖がらせた場合。 |
| 恐喝罪 |
脅したり、暴行を加えたりしたうえで、被害者から金品を巻き上げた場合。 |
| 強要罪 |
脅したり、暴行を加えたりしたうえで、万引きを強いるなど、被害者が嫌がっている行為を無理やりさせた場合。 |
| 侮辱罪 |
公然と被害者の悪口や暴言を吐いた場合。 SNSなどインターネット上で暴言を吐くなどして誹謗（ひぼう）中傷を加えた場合。 |
| 名誉棄損罪 |
「○○は万引きをした」など、具体的な事柄（真偽を問わない）を示して被害者の名誉を傷つけた場合。 |
いじめ問題解決の流れ
※事案により異なります
①弁護士へのご相談
いじめ問題の状況などについて、本人やご家族からお話をお伺いいたします。弁護士費用のお見積もりについても、明確な形でご提示いたします。
②解決に向けた方針の確認
学校側に対してどのような対応を求めるのか、損害賠償はどの程度の金額を目指すのかなど、いじめ問題の解決に向けた対応方針について、お客さまと弁護士で認識をすり合わせます。
③ご契約
確認した対応方針や、ご承諾いただいた弁護士費用などを反映した委任契約書を作成し、お客さまと弁護士の間で締結します。委任契約締結の際、手数料をお支払いいただきます。
④相手方・学校との交渉
いじめ問題の相手方や学校関係者に対して、弁護士が書面や面談で解決に向けた示談交渉を行います。交渉の経過は随時お客さまにご共有し、その都度方針を話し合いながら対応を進めます。
⑤相手方・学校側の対応/訴訟対応
保護者、弁護士との話し合いに基づいて、学校側が対応を実施します。相手方や学校側との交渉が決裂した場合は、訴訟によって解決を図ることになります。
⑥解決
示談交渉の妥結、または訴訟の判決確定によってご依頼は終了となります。訴訟対応を行った場合には、紛争解決の結果に応じて報酬金をお支払いいただきます。
0120-666-694 
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