いじめ

被害者が「不快だ」「つらい」と感じている場合はいじめに当たります。具体的な方法は悪口や無視、暴行や傷害、恐喝、SNSでの名誉毀損などさまざまです。

いじめ防止対策推進法では、「被害者当人が心身の苦痛を感じていること」、「被害児童・生徒に対して、心理的・物理的な影響を与える行為であること（インターネット上の行為も含む）」「被害児童・生徒と同じ学校に在籍しているなど、特定の関係にある児童等による行為であること」と、定義しています。

いじめに当たるかどうかは、受けた側が心身の苦痛を感じているかによって判断されます。加害者側が「遊び」や「いじり」などと思っていても、受けた側が不快な思いやつらさを感じている場合はいじめです。
いじめを防ぐためには、相手の立場や感情に配慮した言動が重要です。また、被害を受けてつらい思いをしている場合には、一人で抱え込まず、教職員や保護者等に早めに相談することが望まれます。

はい。集団か個別かにかかわらず、1対1で行われた言動も、受けた側が不快な思いやつらさを感じている場合はいじめに当たります。
たとえば、殴る・蹴るなどの暴行、お金の支払いを強要する恐喝、人格を否定するような言葉を浴びせる侮辱などは、1対1で行われる場合もすべていじめです。

原則としていじめを受けたとき（損害を知ったとき）から3年です。ただし、被害者が生命または身体を害された場合は5年となります。
なお、起算点は原則として「いじめを受けたとき」ですが、後遺症が残った場合などは判断が複雑になります。時効が完成すると法的手段が取れなくなるため、過去の出来事であっても早めに弁護士へ確認することをおすすめします。

慰謝料の額は、いじめの期間や悪質性、被害者の受けた精神的・身体的ダメージなどを総合的に考慮して決まります。
比較的軽微な事案なら、数十万円程度で解決するケースもあります。これに対して、被害者が長期の不登校となったり精神疾患を発症したりした場合は数百万円以上、死亡した場合は数千万円以上の慰謝料請求となる可能性があります。
適正額を知るためには、まずは弁護士に相談することをおすすめします。