子どもがいじめの加害者に？ 内容証明郵便が届いた場合に取るべき対応

そもそも内容証明郵便とは、どのような郵便なのでしょうか。以下では、内容証明郵便の概要とその効力について説明します。

1. （1）内容証明郵便とは

   内容証明郵便とは、一般書留郵便の文書の内容などについて、郵便局の証明を受けられるものです。
   
   通常、一般書留郵便は郵便物の配達記録は残りますが、「どのような内容の文書を送ったのか」については、証明することができません。一方、内容証明郵便は、相手に送付した文書を郵便局でも保管してもらえるため、送付した文書の内容および差出人・差出日時・宛先を証明することができます。

2. （2）内容証明郵便の効力

   内容証明郵便の効力は、送付した文書の内容を証明できるというものにすぎないため、何かを強制する法的効力まではありません。
   
   ただし、通常の郵便とは異なる、特別な形式の郵便を送付することで受取人に対して心理的な圧力を与えることができますので、事実上、強制する効果を期待できるといえます。
   そのため、法的な責任追及をする際の一手段として、内容証明郵便が利用されることが多くあります。

子どもがいじめの加害者であると記載された内容証明郵便が届いた場合、どのように対応すべきなのでしょうか。以下では、いじめを追及する内容証明郵便の意味・目的と対応方法について説明します。

1. （1）いじめを追及する内容証明郵便の意味・目的

   いじめの被害者が加害者に対して内容証明郵便を送付するのは、主に以下のような意味や目的があります。

   • いじめ被害による責任追及を本気で考えていることを伝える
   • いじめ加害者の親（保護者）に対して心理的な圧力を与えて任意の支払いを促す
   • 返答次第では交渉に応じる意向があることを示す
   • 時効による権利の消滅を回避する

   一般的な郵便ではなく内容証明郵便を利用するということは、相手も本気でいじめの法的責任を追及しようと考えているということになります。そのため、内容証明郵便を受け取った場合には、適切に対応する必要があります。

2. （2）内容証明が届いた場合の対応方法

   いじめの内容証明郵便が届いた場合には、一般的には以下のような対応をしていきます。
   
   ① 事実をしっかり確認する
   内容証明郵便が届いたら、まずは文書の内容をしっかりと確認して、相手の主張する事実関係や請求内容を把握しましょう。ただし、内容証明郵便に書かれている内容は、あくまでも相手側の認識に基づく主張になりますので、すべてが真実であるというわけではありません。そのため、内容証明郵便の内容を踏まえて、子どもに事実確認を行う必要があります。
   
   その際には、威圧的な態度で子どもを問い詰めるのではなく、子どもの心情に寄り添いながら時間をかけて話を聞いてあげることが大切です。
   
   また、同級生の友達の親に連絡して、子どもの学校での様子を聞いてみることも有効です。当事者同士の話だけでなく第三者の話も踏まえて状況を確認すれば、より正確な状況がみえてくるでしょう。
   
   ② 反論がある場合には証拠を集める
   事実確認の結果、相手の内容証明郵便に書かれた内容に反論があるという場合には、それを裏付ける証拠を集めるようにしましょう。
   
   ただ反論するだけでは相手の納得が得られず、訴訟に発展するリスクもあるため、主張を裏付ける証拠を示すことが重要となります。また、仮に訴訟に発展したときにも、証拠がなければ自己の主張を裁判所に採用してもらうことはできませんので、将来の裁判も見越してしっかりと準備しておくことが大切です。
   
   ただし、いじめは、学校という閉鎖的な空間で行われますので、録音や録画といった客観的な証拠はほとんどありません。そのため、友人や同級生の証言を録音したり、子どもの主張をメモに残しておいたりするとよいでしょう。
   
   ③ 事実に基づいて回答書で返答する
   事実関係の確認と証拠の収集ができた段階で、相手に対して送る回答書を作成します。
   口頭での回答もできますが、言い合いになったり、言った言わないが原因でトラブルに発展したりするリスクもありますので、できる限り書面で回答するようにしましょう。

いじめの内容証明郵便が届いた場合に、以下のような対応をしてしまうと、相手の感情を逆なでしてさらなるトラブルに発展する可能性がありますので、絶対にやってはいけません。

1. （1）感情的になって対応する

   突然内容証明郵便が届いて、自分の子どもによるいじめを訴えられた場合、親としては「自分の子どもがそんなことをするはずがない！」、「適当なことを言われた！」などと不満やいら立ちを感じることもあるでしょう。
   
   しかし、相手に対して感情をぶつけてしまうとお互いに言い合いになるだけでトラブルを解決することはできません。さらなるトラブルに発展してしまうことを防ぐためにも冷静に対応することが大切です。

2. （2）安易に適当な返答をする

   内容証明郵便が届いてもどのように対応すればよいかわからず、「とにかくすぐに回答しなければ」という考えで、事実確認をせずに適当な返答をしてしまうことも考えられます。
   しかし、いじめをしたことが事実である場合とそうでない場合で、返答内容や今後の対応方針が変わってきます。そのためまずは内容を確認し、しっかりと検討したうえで対応することが大切です。

内容証明郵便により自分の子どもがいじめ加害者として責任追及をされた場合には、自分で対応するのではなく、まずは弁護士に相談するようにしましょう。

1. （1）事実に基づいた適切な対応を取れる

   内容証明郵便が届いたら、まずは子どもにいじめの有無について確認をします。その結果、いじめをしていないという場合には、相手に対してその旨の反論を行わなければなりません。
   
   しかし、相手方はいじめを受けた認識でいますので、こちらから「いじめはしていない」と言っても簡単には納得してくれないでしょう。そのような場合、弁護士であれば、客観的な事実に基づき説得的な反論を行うことができますので、ご自身で対応するよりも相手の納得が得られやすいといえます。
   
   他方、いじめをしていたことが事実であった場合、相手方への謝罪や話し合いなど、解決に向けた対応を検討しなければなりません。弁護士は、相手方の主張や状況などを踏まえて適切に方針を検討したうえで、代理人として対応することができます。できるだけ穏便な解決を図るためにも弁護士へ相談することがおすすめです。

2. （2）法的な観点から回答書を作成できる

   回答書の内容によっては、相手の感情を逆なでしてしまったり、伝えたいことを伝えられなかったりするリスクがあります。そのため回答書の作成は弁護士に依頼したほうがよいでしょう。弁護士であれば、法的観点から適切な回答書を作成することができますので、内容の不備によるトラブルを回避することができます。

3. （3）代理人として相手方・学校側との交渉ができる

   いじめの被害を訴えられた場合、内容証明郵便に対する回答だけでなく、相手方との交渉が必要になってきます。いじめの有無を調査するには、学校側の協力が不可欠となりますので、学校側への対応も必要です。
   
   弁護士に依頼すれば、相手方や学校側との交渉もすべて任せることができますので、ご自身の負担を大幅に軽減することができます。いじめ問題に詳しい弁護士であれば、事実関係や裁判例なども踏まえて解決に向けて対応できますので、安心して任せることができるでしょう。

   参考

   • 初めての弁護士相談

子どもがいじめの加害者として追及されている内容証明郵便が届いたら、早期かつ適切に対応することが求められます。

内容証明郵便を無視したり、安易に返答したりするとさまざまなトラブルに発展する可能性もありますので、早めに弁護士に相談することがおすすめです。
いじめの内容証明郵便が届いたという方は、まずはベリーベスト法律事務所までお気軽にご相談ください。