解決事例

学校側との交渉により、自主退学勧告を停学で収めることができた事案

ご相談内容

ご依頼者さまのご子息は、通っていた高校で生徒間での暴力事件を起こし、相手の生徒に2週間程度の加療が必要なケガを負わせてしまいました。
学校側からはこの暴力事件を原因として自主退学を迫られており、どうにか退学を免れたいとのことで当事務所にご相談にいらっしゃいました。

ベリーベストの対応とその結果

ご相談を受け、当事務所の弁護士は、過去の裁判例を参考に対処法を検討することにしました。

同様のケースを調査した結果、大阪地裁平成20年9月25日に
「退学処分が、他の懲戒処分と異なり、学生の身分を剥奪する重大な措置であることにかんがみ、当該生徒に改善の見込みがなく、これを学外に排除することが教育上やむを得ないと認められる場合に限って退学処分を選択すべきである・・・この趣旨からすれば、生徒に対し、退学処分を行うに当たっては、他の処分に比較して特に慎重な配慮を要するというべきである。」
とする判例が見つかりました。

判例に照らして考えてみると、ご依頼者さまのご子息は、暴力事件以降毎日反省文を書いており、「改善の見込みがある」と言える状況です。
また、退学となると今後の将来にも大きな影響を与えることを考慮すれば、仮に自主退学をしなかったことで学校から退学処分がなされたとしても、一度の過ちで退学処分とするのは不当に重過ぎる処分にあたるとして、十分に争える状況にあると判断しました。

そこで、まずは「自主退学の意思がない」ということを学校側に明確に表明するようご依頼者さまにアドバイスをし、その意思表明の手段として弁護士から学校側へ受任通知を送付することにしました。
弁護士からの受任通知を受け取った学校は、急に態度を軟化させ、「退学処分は最初から考えていなかった」と言い出しました。

その後、学校側との協議の結果、ご依頼者さまのご子息は停学3か月の処分を受け入れ、自主退学や学校からの退学処分は行われないことになりました。
ご依頼者さまは、停学を受け入れると出席日数が不足して留年してしまわないか、という点も非常に心配されていましたが、停学を受け入れても留年までには至らないということを弁護士からあらかじめ学校に確認したうえで、停学処分を受け入れる決着となりました。
ご依頼者さまは学校側の圧力に屈せず弁護士にご相談くださったことで、ご子息の退学を免れることができました。