学校事故の慰謝料
相場と請求先

学校内の遊具や用具によるケガ、屋上や窓からの転落、プールや部活動での事故など、学校事故により児童や生徒がケガをした場合、被害者は慰謝料を請求できる可能性があります。

慰謝料の金額や請求先は、事故原因や「国公立」か「私立」などによって変わります。学校事故における慰謝料の種類や請求先、相場の目安について解説します。

学校事故の慰謝料とは

損害賠償の中に含まれる
精神的損害（肉体的苦痛・精神的苦痛）に対する賠償金のこと。

治療費・通院費などは財産的損害に含まれるため、
慰謝料ではない。

そもそも慰謝料とは、事故に遭った被害者やその家族が受けた精神的苦痛を金銭で補償するもので、損害賠償請求の一部にあたります。

学校事故では、児童や生徒が「ケガをする」「後遺障害を負う」「死亡する」等の場合に慰謝料が生じます。治療費や休業損害といった支出とは異なり、目に見えない心の苦しみを金銭で評価するため、金額は事案ごとに大きく異なるのが特徴です。

慰謝料と一口にいっても、事故による入院や後遺障害、死亡など、被害の種類ごとに異なります。以下は主な慰謝料の種類とその概要です。

入通院慰謝料（傷害慰謝料）	学校事故によるケガや病気を治療するために、入院または通院を強いられたことにより生じる精神的損害に対しての賠償金
後遺障害慰謝料	学校事故によるケガや病気が完治せず、後遺障害を負った場合に生じる精神的損害に対しての賠償金
死亡慰謝料	学校事故で児童・生徒が死亡した場合に、本人に生じる精神的損害に対しての賠償金
近親者慰謝料	学校事故で児童・生徒に重い後遺障害が生じた場合、または死亡した場合に近親者に生じる精神的損害に対しての賠償金

学校で事故が発生しても、必ずしも慰謝料請求が認められるわけではありません。

慰謝料請求が認められるのは、教職員や学校側に「安全配慮義務違反」などの過失が認められる場合や、加害児童・生徒に責任がある場合などに限られます。単なる不慮の事故や不可抗力による事象では慰謝料請求は難しいのが実情です。

請求の可否や範囲については、個別事情を踏まえた法的判断が必要となりますので、まずは弁護士への相談を検討しましょう。

学校の設置者	・国公立学校の場合学校の設置者＝国または地方公共団体です。国家賠償法に基づいて国や地方公共団体に慰謝料を請求できます。・私立学校の場合学校の設置者＝学校法人です。使用者責任または工作物責任に基づいて、私立学校を運営する学校法人に慰謝料を請求できます。
教職員（私立の場合）	私立の場合に限り、教職員個人の安全配慮義務違反を理由として、教職員に対して慰謝料を請求できます。なお、国公立の教職員に対して個別に請求することはできません。国や地方公共団体が請求先になります。
加害児童生徒またはその保護者	事故が児童・生徒の故意または過失による行為で発生した場合、本人に直接請求できます。ただし、児童・生徒に責任能力がない（おおむね10歳〜12歳未満）場合は、監督義務者である親（保護者）に請求します。

学校の設置者

・国公立学校の場合

学校の設置者＝国または地方公共団体です。国家賠償法に基づいて国や地方公共団体に慰謝料を請求できます。

・私立学校の場合

学校の設置者＝学校法人です。使用者責任または工作物責任に基づいて、私立学校を運営する学校法人に慰謝料を請求できます。

教職員
（私立の場合）

私立の場合に限り、教職員個人の安全配慮義務違反を理由として、教職員に対して慰謝料を請求できます。
なお、国公立の教職員に対して個別に請求することはできません。国や地方公共団体が請求先になります。

加害児童生徒
または
その保護者

事故が児童・生徒の故意または過失による行為で発生した場合、本人に直接請求できます。ただし、児童・生徒に責任能力がない（おおむね10歳〜12歳未満）場合は、監督義務者である親（保護者）に請求します。

国公立の場合、小中学校の設置者は「市区町村」、高校の設置者は「都道府県」であるケースが多いといえます。
また法律上は、私立学校の教職員が責任を負うことがあり得ますが、実際の慰謝料の請求先としては学校法人となることも多く、教職員個人への請求をするかどうか、慎重に検討すべきです。

事故が児童・生徒の行為による場合は、責任能力は12歳前後が目安ではありますが、状況によって個別判断されるため注意が必要です。